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電話でのご予約・お問い合わせはTEL.011-211-1915

(受付時間:平日 9:00〜18:00)

弁護士法人土屋法律事務所は企業法務と一般民事事件を主要取扱業務とする法律 事務所です。依頼者に寄り添いながら最適な解決を図れるよう最善を尽くします。

ようこそ、弁護士法人土屋法律事務所のホームページへ。

 相談して下さった方に寄り添いながら、最適な方法で問題を解決できるよう全力を尽くしてまいります。
 当事務所は、企業法務から個人の方の一般民事事件まで幅広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

Topicsトピックス

  • 「本人特定事項の確認」にご協力ください

    弁護士が、規程により依頼者の本人特定事項の確認や記録保存を義務付けられる場合があります。
    これに違反した場合には、弁護士が弁護士会から懲戒処分を受ける可能性がありますので、規程遵守にご協力くださいますようお願いいたします。
  • 休業日のお知らせ(2018.9.21)

    平成30年10月15日(月)〜17日(水)まで、所内研修のため休業させていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。。
  • 改正民法の施行日が決まりました(2017.12.15)

    「100年ぶりの大改正」と評されている改正民法の施行日が2020年4月1日(一部例外あり)と決まりました。今回の民法改正は、(1)消滅時効が完成する期間の統一、(2)現行法で5パーセントとされている法定利率を経済情勢に応じて変動させること、(3)保証人保護を図るための規定の整備及び(4)定型約款に関する規定の新設等の内容を含んでおり、法人・個人を問わず少なからず影響を受けることが予想されます。
    改正法の内容等はこちらからご確認いただけます。
  • 改正相続税法が施行され相続税の課税対象者が拡大されました(2015.1.1)

    平成25年度税制改正により相続税法及び租税特別措置法の一部が改正され、平成27年1月1日以降に開始する相続について改正法が適用されることになりました。今回の改正の主なポイントとして、(1)相続税の基礎控除額が改正前の6割に縮小されたこと、(2)相続税の税率が従来の6段階から8段階に改められ最高税率が55%に引き上げられたこと及び(3)小規模宅地等の特例の適用範囲が拡大されたこと等が挙げられます。相続に関して専門家にご相談いただく重要性が一層高まったといえます。
  • 政府が「雇用指針」を公表しました(2014.4.1)

    政府は、個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る判例を分析・分類することにより作成する雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針(「雇用指針」)を公表しました。
    この「雇用指針」は、国家戦略特別区域内に事業所を設置する外国会社等に提供する目的で策定されたものですが、広く企業関係者にとって参考になる内容ですので、ご一読されることをお勧めします。
  • 「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されました(2014.2.1)

    経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」が、2014年2月1日から適用開始となりました。
    経営者にとっては重要な問題となっていますので、「経営者保証に関するガイドラインQ&A」と併せてご一読ください。





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